医薬品の広告に関する出題は、毎年必ず出題されると思って差し支えありません。
常識的に文章を読み取るだけで判断できるような内容も多々ありますが、良く問われている内容に関して、出題の手引きから抜粋しました。
特に、医薬品の広告に該当するか否かについては、良く出題されています。該当する条件は

(1) 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること
(2) 特定の医薬品の商品名(販売名)が明らかにされていること
(3) 一般人が認知できる状態であること

いずれの要件も満たす場合には、広告に該当するものと判断されている。
「いずれの要件」を「いずれかの要件」として、ひっかけ問題が出される事があります。

次に、【医薬品等適正広告基準】に関して、良く出題されている部分を抜粋します。
漢方処方製剤等では、使用する人の体質等を限定した上で特定の症状等に対する改善を目的として、効能効果に一定の前提条件(いわゆる「しばり表現」)が付されていることが多いが、そうしたしばり表現を省いて広告することは原則として認められていない。

漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分が相互に作用しているため、それらの構成生薬の作用を個別に挙げて説明することも不適当である。

一般用医薬品と同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することも、承認されている内容を正確に反映した広告といえない。

使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げることは、こうした効能効果等の保証表現となる。
「天然成分を使用しているので副作用がない」「いくら飲んでも副作用がない」といった事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれがあるだけでなく、虚偽誇大な広告にも該当する。
医薬関係者、医療機関、公的機関、団体等が、公認、推薦、選用等している旨の広告については、一般の生活者の当該医薬品に対する認識に与える影響が大きいことにかんがみて、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。
(例外)市町村が行う衛生害虫類駆除事業に際して特定の殺虫剤・殺そ剤の使用を住民に推薦するときのような、特別な場合を除く。
この例外規定に関しても、良く出題されていますので押さえておきましょう。

他にも、出題されている内容が複数ありますが、常識で判断できるものは、割愛しました。