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登販資格の様々な活用方法

ここでは、ドラックストア、薬店等勤務以外での、資格取得や利用に関するメリットについて記載しています。
なお、2015年度から、従来の受験資格要件の「実務経験1年以上」が撤廃され、だれでも受験・取得できる見込みです。しかし、開業できる「店舗管理者」になるには、薬剤師または登録販売者の指導の下、試験の前後を含めて合計2年以上の実務経験が求められますので注意してください。

医療系専門学校における資格取得の充実化・・他校との差別化・就職率UPに

今まで受験資格に実務経験が必要とされていた為、医療事務、薬局事務向けの専門学校でカリキュラムに追加することは困難でしたが、今後は他校との差別化や、学生の就職活動を有利にする等の理由で、あらたに授業内容に加える動きが予想されます。
医療系専門学校では、主に民間資格を定期的に受験・取得を行っているそうですが、それらに比べると、登録販売者試験は、公的資格でもあり、相対的な難易度は高いと考えてよいでしょう。
一方で、カリキュラムに組みこむには、この試験の内容や傾向を十分理解した上で講義を行える、人材の確保が急務となります。
単なる「テキストの棒読み授業」や、出題傾向、問題の重要度・優先度を理解しないままでの授業では、学生も効率的な学習ができず、限られた在学期間中に取得を目指すことにも、困難が生じます。

 医療機関・調剤薬局における利用メリット・・人材育成に活用

個人医院や調剤薬局では、組織規模が小さく十分な研修制度が整っていないケースが多いと聞きます。そのような中で、一般用医薬品の販売機会がなくても資格取得の推奨を行うことで、事務スタッフのスキル・モチベーションの向上に役立つ可能性があります。
特に調剤薬局では、学習を通じて薬剤師と事務スタッフのコミュニケーションにも繋がり、組織の連帯感の強化にも役立つかもしれません。
また、取得後の継続研修を利用することで、スタッフのスキル・モチベーションの向上に役立つ可能性があります。
もちろん面倒と思うスタッフもいるでしょうが、基本的に「学習に意欲的な社員」の方が、総じて組織に良い影響を与えてくれるはずです。公正な昇給基準にもなりますし、研修費用の補助の実施も決して無駄にはならないでしょう。

コンビニオーナー(ローソン,ファミマ等)医薬品販売が可能に!?

既に成熟期にあるコンビニ業界においては、新たな魅力を付加した「コンビニ・プラス」という新しい業態の可能性が注目されています。例えば、高齢者社会に合わせた機能をプラスした「コンビニ・プラス・シルバー」や、健康志向に対応した「コンビ・プラス・ヘルシー」といったコンセプトが有望と見られています。
コンビニエンスストアで置いてほしい商品を調査すると、「医薬品」は必ず上位にランクされるそうです。(特に夜中)
 実際に、一部コンビニチェーンでも医薬品販売機能を備えたコンビニの強化を既に行っていますので、今後受験資格が緩和されることで、増々資格の需要が高まるでしょう。(特にローソンやファミリマート等)
さらに、コンビニオーナーも、登録販売者を取得することで、医薬品販売の可能性が広がり、品揃えの強化や、競合他店舗との差別化に繋がります。

接骨院・整骨院・鍼灸院・・・漢方薬・湿布等も販売できる!?

漢方薬や湿布を販売できれば、患者満足度や利便性を高め、売り上げにも寄与する可能性があります。
そして、総合的な東洋医学的治療も提供できる可能性が広がり、差別化を図ることが期待できます。
一方で、現状の治療院と併設して医薬品販売業の許可受けるには、施設基準等、様々な制約がありますので、事前に管轄保健所に十分確認する必要があります。単に取得を取得すれば販売できるという訳にはいきません。
特に「漢方薬販売」に魅力を感じる方が多いかと思います。しかし、一般用医薬品の漢方薬は、医療用に比べ、小売価格はとても高いですし、卸値も決して安くありません。その為、納得して購入してもらうには、高いカウンセリング能力も求められます。

ペットショップ・・・動物用医薬品販売の可能性

ヒト対象の内容になっている、通常の「医薬品登録販売者試験」に合格し、都道府県知事に登録すれば「動物用医薬品登録販売者」になることができます。また、「人用」「動物用」両方同時に登録することも可能です。
これにより、ペットショップ等でも、指定医薬品外のペット用医薬品の販売の可能性が広がります。但し開業するには実務経験がある登録販売者が必要となるので注意が必要です。

離島等の僻地、観光地のホテル、外国人向けゲストハウス

受験講座の説明を見ると、たまに「独立開業も可能」との文言を見かけることがあります。しかし、日本国内至るところにドラックストアがあり、さらにコンビニでの販売店舗増加が予想される中、常識的に「独立開業」は無理です。
しかし、一部の離島や、外国人向けゲストハウス、人里離れた観光地(スキー場、山小屋等)でのサービスの一貫として、医薬品を販売できることは魅力かもしれません。




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